2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
傾向といたしますと、これ先ほど大臣の方からも御答弁申し上げました、まず東北新社は、再三出てきたのは、木田氏というある意味この衛星放送業界にずっと携わっていらっしゃる方が、東北新社の報告書あるいは中島社長の言葉を借りると顔つなぎということで、職員が、担当の職員が替わるたびに、あるいは夏とか年末とか節目節目でそういう会食を総務省に持ちかけたと。
傾向といたしますと、これ先ほど大臣の方からも御答弁申し上げました、まず東北新社は、再三出てきたのは、木田氏というある意味この衛星放送業界にずっと携わっていらっしゃる方が、東北新社の報告書あるいは中島社長の言葉を借りると顔つなぎということで、職員が、担当の職員が替わるたびに、あるいは夏とか年末とか節目節目でそういう会食を総務省に持ちかけたと。
私は、問題意識は、東北新社は二〇一七年の八月九日頃に、もう違法状態にあるというようなことに気づいて、東北新社によれば、総務省にその話はした、総務省は聞いていないということなんですが、この中島社長が、三月十六日の予算委員会ではこう言っているんですね。
○井上（一）委員 いやいや、そうではなくて、中島社長は、４Ｋの外資規制違反の状態を正常化するために子会社をつくったんですと言っているわけです。さっき、局長の説明は、表向きの理由なんですよ。本音は、隠すためにやっているわけです。だから、それを、本人は隠すためにやったんですと今言っているわけです。
東北新社中島社長の予算委員会での答弁を私聞いていますと、外資規制違反を何とか免れようと必死だった様子がうかがえます。井幡課長への電話とか鈴木課長との面談とか、その面談の席で子会社に事業承継したいと相談したとか、いろいろ話をされました。東北新社の側に作り話をしなければならない理由はないと思うんです。 これ私、率直な疑問です。総務省はなぜつぶさに調査し、確認をしないのか。
東北新社の外資規制違反をめぐる経緯について、先週十五、十六日、中島社長が国会に参考人として出席され、経緯の一端をお話しされました。 十六日の総務委員会で私が確認を求めていた件についてお聞きします。 総務省、井幡晃三情報流通行政局衛星・地域放送課長、当時、の二〇一七年八月九日頃の休暇の状況等について確認を求めていました。
この点、八月七日は当該課長は出勤しており、先日、東北新社の中島社長が井幡課長は休暇中であったと説明した点と矛盾していると考えております。
それで、この間の予算委員会で参考人質疑があったときも、中島社長が来られ、それから鈴木電波部長が来られ、いろいろやり取りがありましたけれども、その中で、どうしても私はよく分からなかったのが、二〇一七年、平成二十九年の八月四日、そのときにはもう東北新社が外資規制に違反しているおそれがあることに気づいて、八月九日頃、この東北新社側の説明によれば、木田由紀夫氏が総務省の鈴木総務課長に面談して、外資規制に抵触
○杉久武君 十五日の本委員会や十六日の衆議院予算委員会の質疑で、東北新社の中島社長は四年前の二〇一七年八月の段階で認定時から外資規制に違反していたと認識をしたと、私はこういうふうに理解をいたしました。
また、先日、中島社長は、何も別に御反応はされなくてと答弁されていると承知しております。 当時の総務課長に確認をしたところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告等を受けた事実に関する記憶はないとのことでございました。
この点、八月七日は井幡は出勤しており、先日、東北新社の中島社長が、八月、その日は井幡課長は休暇中であったと答弁した点と矛盾していると考えております。
○小西洋之君 念のため、意図的に虚偽のことを言っているのであれば大問題ですので、証人喚問を国会として行うことを、中島社長のですね、また、非常につらいことですけど、総務省の関係者の証人喚問を行うことを要請いたします。
○小西洋之君 委員長、東北新社の中島社長は、昨日、おとついの衆参の予算委員会の、先生方も御記憶の、もう非常に真摯な、私は答弁姿勢のように思いました。で、答えられないことは必ずきちんと確認して答えると、御報告するということを何度も何度も言っております。
○小西洋之君 今の答弁が事実だとすると、その東北新社の中島社長をですね、国会で事実に反することを言っていることになりますので、この委員会に中島社長を招致することを要請いたします。
まず、東北新社の外資規制違反について伺いたいと思いますが、中島社長、そもそも、放送事業において外資規制が設けられているこの理由は何ですか。
続いて、東北新社の中島社長にお伺いしたいんですけれども、菅正剛さんの入社のとき中島社長もいらっしゃったと思うんですけれども、先日の予算委員会で菅総理が、自分は関わっていなくて、創業者と息子で、二人で決めたことだというふうにおっしゃっていたんですけれども、それは正しいですか。
何回も会ったことがあると言われた木田氏、菅氏、そして、わざわざですよ、東北新社の中島社長があなたに面談をしたと指定してくるあなたが、東北新社からの会食リストにあなたの名前一回も出てこないんです。あなただけ外されたんでしょうか。
○伊藤岳君 東北新社の中島社長は、井幡課長がお休みだったから鈴木課長に面談したとも、かなり具体的に詳細に語られました。 この件、調べて確認しましたか、鈴木参考人。
○福山哲郎君 それで、もう一つ、中島社長、この子会社に移そうと、方向性を変えようというふうにアイデア、指示をしたのは総務省側ですか、それとも東北新社側ですか。
自民党はずうっと民間人だから駄目だといって拒否をしてきましたが、今日、ＮＴＴの澤田社長も、そして中島社長もこうやってお越しをいただきました。菅正剛氏が参考人駄目だという理由にはなりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、中島社長、もう一個だけお伺いします。 その報告等で総務省からどういう反応がありました。どういう返事がありました。その後、総務省とどういうやり取りがありました。
そしてまた、それを受けた上で、今、日本の自治体でバイオマス事業が進んでいる中で、中心的に進めていただいたのが、岡山県のバイオマス発電、中島社長という、これは物すごく一生懸命バイオマス事業、町の発展に尽くしていただいていると思いますが、それの現状と、そういったものも、わかる範囲で、バイオマス事業、教えていただきたいと思います。
今回質問に立つに先立ちまして、久しぶりに銘建工業のＣＬＴ協会の中島社長といろいろお話しさせていただいたんですが、銘建工業にも三月末に大型の工場を竣工していただいたわけでありますが、どうですか、例えば単価下がりそうですかとお話をしたら、いや、もう単価下がらなくても立米当たり七万円で売りますみたいなことをおっしゃっているわけですね。
また、銘建工業株式会社では、太田真庭市長及び同社の中島社長から、行政と民間企業の連携の下、ヒノキ等の森林資源を活用した取組について説明を受けた後、二千キロワットのバイオマス発電施設、燃料のペレット製造施設、幅や厚みの異なる板を有効活用した木質建材のＣＬＴ（クロス・ラミネイティド・ティンバー）製造施設等を視察しました。
中島社長といろいろお話をさせていただいて、そこでこの社長からやっぱり教えていただきましたのが、国内でこの二年後、実用化をやっぱり待っているわけにはいかないということで、今、社長も海外様々飛び回っていらっしゃっておりまして、例えば、オーストリア、ドイツの方でまた新たに出てきたＬＶＬ、新しい木材ですとか、あるいは、ＣＬＴの中にも、いわゆる木質のものではなくて鉄板みたいなものを間に挟んだらどうなるのかと、
もう私、くどいようでありますけれども、ＪＲの脱線で、百七名でしたか、人が亡くなり、五百数名、七十何名の方が負傷されて、まだ車椅子やらそういう形で生きておられる方々のことを想像したり考えたりしておりますと、ちょっとその辺のいわゆる経営者と現場で働く方々の貸し借りというか、ここに中島社長の書き置きの内容を私、コピーしてきたんですけれども、中島社長さんは命と引換えにお客様の安全を優先するようにというような
石勝線の列車脱線火災事故後に急逝された故中島社長の遺志でありますお客様の安全のためにという言葉を全社員がもう一度しっかりと心に刻み、鉄道を利用していただいているお客様のためにも、何としてもこの私たちの手でその信頼を取り戻さなければならないと決意をしているところでございます。
今委員のお話にもございました、石勝線の列車脱線火災事故後に急逝されました故中島社長の遺志でございます、全てはお客様の安全のためにという言葉を全社員がもう一度心にしっかりと刻む必要があるというふうに考えておるところでございます。これまでは安全第一を掲げながら、現実には全社員にそれが浸透していないということから、昨今のような各種事態が発生したと深刻に受けとめてございます。
先ほど申し上げました、故中島社長の遺志である、全てはお客様の安全のためにといった言葉を全社員がもう一度しっかりと心に刻み、鉄道を利用していただいていますお客様のためにも、何としても私たちの手でその信頼を取り戻していかなければならないと決意をしております。この危機的状況を全社員が共有し、北海道の鉄道再生の最後のチャンス、こういった認識のもと、不退転の決意で取り組んでまいります。
このときの教訓が生かされているのか、さらに、志半ばで自殺をされた当時の中島社長のお客様の安全を最優先にするという遺訓は生かされているのか、こういうふうに思ってしまうわけでございます。
ただ、ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、この未着工区間につきましては、総務大臣政務官、財務大臣政務官と国土交通大臣政務官の三政務官によります整備新幹線問題調整会議というものを開催しておりまして、関係する方々あるいは有識者の方々からの意見聴取等々いただいてきたところでございますが、その中で、ＪＲ北海道の当時の中島社長から、整備新幹線の未着工区間であります新函館—札幌間を営業主体としてＪＲ北海道
どんなに格好よく、こうやって書類を、本当に本気ですか、「中性子遮へい材データ改ざんに関する再発防止対策について」なんて、ここでいろいろ原燃の中島社長からこうやって出ておりますけれども、どこに明確にこれでもって阻止できるということが見えるのですか。原子力にかかわる者に今これからモラル教育をしてなんという、こんなばかなことがどこにあるのでしょうか。大臣、これは私、腹が立ってしようがないですよ。
八九年十一月株価上昇の最中、当時の三井信託中島社長が東急横田社長に面会、小谷光浩及びそのグループと話し合うことを求めたと報道されている。こういうように言っているわけであります。
最後に、中島社長さんにお伺いいたしたいのですが、三菱総合研究所が毎年いろいろな経済見通しその他について策定をされます研究結果については、非常に権威あるものとして私ども関心を持っておるところでございますが、先ほどのお話の中で、将来非常に高齢化社会に向かうわけですけれども、私どもとしては安上がり政府というものとの兼ね合いにおいて、本来、安上がり政府というものといま直面いたしておりますわが国の高齢化社会という